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請願の趣旨
私たちＮＰＯ法人エコシステムは1986 年1 月にボランテイア団体として発足。18 年の長い歳月、野鳥密猟根絶のために密猟監視・違法飼養家庭・小鳥店・競鳴会会場への訪問活動を３３都府県にて行い、6,426
名の方から63,260 羽の囚われた野鳥たちを救出し、自然に帰しました。行政は書類上や言うことだけは立派で国民や県民から見れば、いかにも自然保護を推進しているようですが、密猟や違法飼養家庭監視が殆どなされず、日本の野鳥や野草は貴重なものほど絶滅するまで盗り続けられるのが現状です。私たちが密猟と違法飼養について400
件告発したのに対して、行政では04 年6 月に茨木県が日本で初めて告発をしたとしてＮＨＫが全国報道しました。環境省・地方自治体に約1,000
名の鳥獣保護関係職員がおり、この職員には「特別司法警察職員」として、野鳥については警察官以上の権限が与えてあるにもかかわらず、職員は野鳥の名前さえも知らない人たちが人事異動で席に着くなど、行政は「密猟をなくす」という本気がないのです。職員以外にも鳥獣保護員が3,270
名おり合せて4,270 名の人たちが、鳥獣保護に携わっているのですが、33 都府県を回った感想で言えば殆どの人が真剣に仕事をしていません。その証拠に全国で10
万人以上の密猟者が毎年150 万羽〜200 万羽の幼鳥を密猟しています。また300 万羽の野鳥が家庭に違法飼養されているのに、このような重大事を放置している日本は、世界の中で環境先進国と言って胸を張れる資格はありません。自然環境は生物多様性こそが重要であり、多彩な野鳥の存在が豊かな森林を守っているのです。国会議員の方々は、このような常識では考えられない無駄遣い行政のあり方を、一日も早く指導、改善をお願いいたします。
請願の項目
- 日本には、野鳥保護にかかわっている職員が約1,000 名おられますが、500 名を他の部署に異動させて500 名の100 分の1の5
名分をＮＰＯ法人エコシステムに委託してください。全国の野鳥密猟を根絶します。
- 密猟根絶は、違法飼養家庭・小鳥店を個別に訪問すれば解決します。但し今の行政や保護団体の識別方法には疑問点が多く、飼養者を納得させられない。
100 羽識別は10 分以内・年齢の識別・捕獲の時期など識別能力の向上を図るため、全国の識別者との研修を行い私たちに教養させて下さい。
- リハビリについては半分を死なせている行政が多いため、50 羽以上のリハビリをする場合には私たちの指導を受けるようにさせてください。
以上をもって国民の署名を添えて請願いたします。
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